住宅用太陽光発電機器等設置助成制度~令和5年度補助金額を拡充しました~

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ページ番号 1002416  更新日  令和5年12月28日

住宅用太陽発電機器等設置費用の助成を行っています

 自身が所有する市内の住宅に、住宅での消費用として新たに助成対象機器(太陽光発電機器や燃料電池コージェネレーション機器(エネファーム))を設置した方や、助成対象機器を設置した住宅を購入した方に対して、設置に要する経費の一部を助成します。

 

令和5年度補助金額を拡充しました

家庭におけるエネルギー費用の負担を軽減するとともに、地球温暖化対策への関心を高め、温室効果ガスの排出削減を図ることを目的に、令和5年度の補助金額を拡充しました。

 

対象 令和5年度に補助申請を行う方

 

(注釈)すでに令和5年度の交付決定を受けている方も対象となります。すでに交付決定を受けている方については、市から別途、個別にご案内いたします。

 

対象機器

補助金額 拡充前

補助金額 拡充後

 

住宅用太陽光発電機器

 

1kWにつき 20,000 円

(上限額 80,000 円) 

 

 

1kWにつき 30,000 円

(上限額 150,000 円

住宅用燃料電池

コージェネレーション機器

(エネファーム)

 

一 律 40,000 円

 

一 律 60,000 円

(令和5年7月14日)

 

令和5年度申請期間

令和5年4月3日(月曜日)~令和6年3月29日(金曜日)
(注釈)期限内に提出いただいた場合でも、書類不備により申請を受理できず、助成できないことがあります。また、申請金額が予算額に達した場合、助成できないことがあります。引渡し日が年度末となる場合は、必ず事前にまちづくり計画課までお問い合わせください。

助成対象となる方

以下の要件を全て満たす方 

  1. 令和5年度中に、自身が所有する市内の住宅に助成対象機器を設置した方、または、助成対象機器を設置した市内の住宅を購入した方
    (注釈)
    (1)助成対象機器は未使用のものに限ります。(リース契約の場合は助成対象外です。)
    (2)令和5年度に設置した方は、令和5年度中に申請を行っていただく必要があります。(年度を越えての申請は出来ません。)
  2. 令和6年3月29日(金曜日)までに交付申請書及び助成金請求書の提出が可能な方。
    (注釈)引渡日が令和6年3月30日(土曜日)、31日(日曜日)となる場合は必ず、事前にご相談ください。

 詳しい要件については下記添付の「制度のご案内」を必ずお読みください。

(注意)

 1 全量売電の場合は助成対象外です。

 2 太陽光モジュールの設置場所は住宅の屋根だけに限らず、ベランダ等に設置するタイプの太陽光モジュールも助成対象になります。

制度のご案内・助成金交付規則

必要書類(様式等)

交付申請

請求

環境家計簿の提出のお願い

 住宅用太陽光発電機器等設置助成金の交付が決定した方には、「環境家計簿」の提出をお願いしています。「環境家計簿」は、家庭で使われたエネルギー量(電気・ガス)を、二酸化炭素の排出量に換算して記録するものです。ご協力をお願いします。

「東京ソーラー屋根台帳」(ポテンシャルマップ)をご存じですか

「東京ソーラー屋根台帳」(ポテンシャルマップ)とは

都内にあるそれぞれの建物がどのくらい太陽光発電システムや太陽熱利用システムに適しているのか一目でわかるマップです。
ぜひご所有の建物をチェックしていただき、太陽光発電システムや太陽熱利用システムの導入検討にご活用ください。

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  • 屋根の傾斜や日影の影響を考慮して分析。

注意事項

ポテンシャル値は一定の条件下でシミュレーションを行った理論値です。実際に設置した場合の発電量又は集熱量等の設置効果を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。

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このページに関するお問い合わせ

まちづくり部 まちづくり計画課 計画担当
電話番号:042-314-9005 ファクス番号:042-323-9060
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。