行政改革プラン(第四次行政改革大綱)
第四次行政改革大綱の策定
市では、「第四次国分寺市長期総合計画・後期基本計画(国分寺づくり編)」に位置づけられた目標を達成するための行政経営の指針として「国分寺市行政改革プラン(第四次行政改革大綱)」を平成24年5月に策定しました。
第四次行政改革大綱は、平成24年度を初年度として、目標達成年度を平成28年度とする5年間の計画です。
第四次行政改革大綱が目指すもの
第四次行政改革大綱は、平成24年度からの5年間の行政のあり方について、
- 持続可能な財政基盤の確立(スクラップ&ビルドの徹底)
- 情報共有と参加・協働の徹底(自治基本条例の実質化)
- 行政サービスの質の向上(量から質へ)
を目指すこととします。
改革へのアプローチ
上記目標を達成するため、市民へのアプローチ・行政へのアプローチという2つの視点から具体的な取組を進めていきます。
市民へのアプローチ
情報提供の徹底 | わかりやすい情報の提供、伝えたい情報の整理など |
---|---|
市民意見の収集 | 無作為抽出によるアンケート調査、インターネットの活用など |
市民活動の推進 | 協働事業の推進、地域コミュニティの醸成など |
行政へのアプローチ
行政運営の見直し | 実施主体の選択(アウトソーシングの推進、協働事業の推進)、業務プロセスの検証など |
---|---|
行政サービスの見直し | 施策の優先順位付け、事業の統廃合、行政評価制度の活用など |
安定した歳入確保 | 市税徴収率の維持・向上、「使用料・手数料の適正化方針」に基づく取組など |
職員力の強化 | 人事考課制度の充実、職員採用の多様化など |
「行政改革プラン(第四次行政改革大綱)」の全文については、添付ファイルをご覧ください。
PDF形式のファイルをご利用するためには、「Adobe(R) Reader」が必要です。お持ちでない方は、Adobeのサイトからダウンロード(無償)してください。Adobeのサイトへ新しいウィンドウでリンクします。
このページに関するお問い合わせ
政策部 政策経営課 行政改革推進担当
電話番号:042-325-0111(内線:460) ファクス番号:042-325-1380
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。