平成23年度決算の公表

一般会計は対前年度比、歳入0.7％の増・歳出0.05％の減に

平成23年度の決算概要をお知らせします。

歳入

　市税は固定資産税の増がありましたが、個人市民税や法人市民税などの減少もあり、市税全体では前年度と比較して0.1％（2,603万円）の減となりました。地方債は平成22年度に借入れを行なったひかり保育園用地取得事業債などの減少により83.8％（7億6,770万円）の減となりました。一方、庁舎建設基金を廃止して財政調整基金に積み立てたことで、繰入金は25.8％（8億5,137万円）の増となりました。歳入全体では404億9,677万円〔前年度比0.7％（2億7,958万円）の増額〕となりました。なお前年度に引き続き、赤字地方債である臨時財政対策債（注釈1）は借り入れていません。

歳出

　給与体系の見直しなどにより人件費が4.6％（3億3,448万円）の減、平成22年度に支出した橋りょう落下防止対策工事委託料の減などにより土木費の14.8％（7億4,909万円）の減がありました。一方で、基金積立金の増により諸支出金が108.9％（20億1,018万円）の増、任意予防接種委託料の増などによる衛生費の3.7％（1億1,877万円）の増がありました。歳出全体では393億2,998万円〔対前年度0.05％（1,875万円）の減額〕となりました。

　これらの結果、一般会計を中心とする普通会計（注釈2）の経常収支比率は99.3％となり、前年度（101.5％）より2.2ポイント改善しました。人件費や公債費の減少などによる歳出面での減額が要因と考えられますが、理想とされる70～80％台と比べると依然として非常に高く、財政構造が硬直化している状況にあります。
　なお、平成23年度の決算については、10月1日の本会議で一般会計が不認定となりました。
　不認定の主な要因として、本町四丁目臨時自転車駐車場公金横領問題に伴い指定管理者からの引継ぎに問題があったこと、特定健診等データ管理システムの導入とその後の運用に不適切な取扱いがあったことなどがあげられています。また、基金残高が減少するなど市の財政状況に対する指摘を受けました。その他の7つの特別会計については認定されました。
　市では、こうした審議結果をしんしに受け止めるとともに、今後も徹底した事務事業の見直しや行政改革を推進し、健全な財政運営を目指して取り組んでいきます。

語句の説明

臨時財政対策債（注釈1）

地方一般財源の不足に対処するため、平成13年度から特例として発行されている市債（市の借金）。

普通会計（注釈2）

地方財政の統計などに用いられる会計。本市は、一般会計・土地取得特別会計・国分寺駅北口地区第一種市街地再開発事業特別会計・地域バス運行事業特別会計の4会計で構成。