平成29年度決算の公表

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ページ番号 1019396  更新日  令和5年12月11日

一般会計は対前年度比、歳入11.7%の増・歳出11.1%の増に

平成29年度の決算概要をお知らせします。

歳入

 歳入のうち市税は、固定資産税が増となった一方、ふるさと納税の影響などによる個人市民税の減やたばこ売り上げ本数の減少に伴うたばこ税の減により、前年度と比較して0.03%(706万円)の減となりました。一方で、繰入金が国分寺駅北口再開発ビルの保留床(再開発ビルの住宅や商業床のうち、権利者が取得する床を除き市が取得する部分)売却などの影響で139.6%(51億7,510万円)の増となりました。歳入全体では514億2,952万円〔対前年度比11.7%(53億8,518万円)の増〕となりました。

 

歳出

 歳出は、民生費が保育のために支払う扶助費の増などで2.7%(5億3,624万円)の増、諸支出金が前述の保留床売却に伴う歳入を活用した財政調整基金などへの積み立てを行ったことなどで69.2%(37億4,830万円)の増となりました。一方で、消防費は前年度に行った防災関連用地整備事業費の減で9.6%(1億6,465万円)の減となり、歳出全体では500億5,880万円〔対前年度比11.1%(50億976万円)の増〕となりました。

 これらの結果、一般会計を中心とする普通会計(*1)の経常収支比率(*2)は94.6%となり、前年度(92.9%)より1.7%悪化しました。市税が減収に転じた一方、扶助費の増などによる歳出面での増額が要因と考えられます。理想とされる数値である70~80%台に向けて、改善していく必要があります。

 

 なお、平成29年度の決算は、10月1日の本会議で一般会計と特別会計の全8会計が認定されました。今後も徹底した事務事業の見直しや行政改革の推進を行い、健全な財政運営を目指して取り組んでいきます。

語句の説明

普通会計(*1)
地方財政の統計などに用いられる会計。本市は、一般会計・土地取得特別会計・国分寺都市計画事業国分寺駅北口地区第一種市街地再開発事業特別会計(施設建築物関係経費以外)・地域バス運行事業特別会計(平成29年度末で廃止)の4会計で構成。
経常収支比率(*2)
市の財政構造の弾力性を判断する指標として使われるもので、人件費・扶助費・公債費等の経常経費(義務的経費)に、地方税・地方交付税・地方譲与税を中心とする経常的な収入である一般財源がどの程度充当されたかをみるもの。経常経費に充当した一般財源の残りの部分が大きいほど臨時の財政需要に対応できることとなり、財政構造に弾力性があるといえる。

地方消費税交付金(社会保障財源化分)の使途の明確化について

 平成26年4月1日から消費税率が引上げられました。税率引上げによる地方消費税交付金(以下「引上げ分の地方消費税交付金」という。)は,消費税法の規定により社会保障施策に要する経費に充てることとされています。

 平成29年度に当市に交付された引上げ分の地方消費税交付金(社会保障財源化分)の使途については次のとおりです。

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このページに関するお問い合わせ

政策部 財政課 財政担当
電話番号:042-325-0111(内線:407) ファクス番号:042-325-1380
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