公募型協働事業「野川源流スクール事業」の委託先団体を募集します

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ページ番号 1032828  更新日  令和7年10月1日

事業概要

事業名 事業概要 予定期間 事業担当課(問い合わせ先)

野川源流スクール事業

野川整備計画の実現は、市を挙げての積年の取組課題であると同時に市民の機運醸成は必須の課題である。そのため、国分寺市に一級河川野川の源流が存在することが知られていない現実を早急に改善する必要がある。また、豪雨対応が遅れている現実を認識し、防災意識の高揚を図ることも急務である。

そこで、市民の方に広く野川を知っていただくために、協働事業により、子どもから大人まで実践的に学ぶため、「野川源流スクール」を開講する。

令和8年4月1日から

令和9年3月31日まで

緑と公園課

電話 042-325-0129

公募型協働事業審査の詳細については、以下のページを参照ください。

応募資格

応募資格は以下のとおりです。

以下の「1.」又は「2.」のいずれかに該当し、かつ下記「A」~「F」の要件を満たす団体とする。

1.特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)に基づき設立された法人であり、かつ2.に掲げる(2)及び(3)に該当する団体であること。

2.主な活動場所又は事務所の所在地が市内にあり、(1)~(4)の要件を満たす市民活動団体であること。

(1)代表者を含み3人以上の役員を置き、かつ、構成員に5人以上の国分寺市民がいること。

(2)1年以上継続した活動を行っていること。

(3)団体の運営に関する会則・規約に基づき民主的に運営され、予算・決算を適正に行っていること。

(4)前年度の決算書、活動報告書、直近年度の予算書、活動計画書があること。

A:暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条(定義)に掲げる暴力団又は暴力団員、国分寺市暴力団排除条例(平成24年条例第21号)第2条(定義)第3号の暴力団員等及びそれらの利益となる活動を行う団体でないこと。

B:第三者に損害を与えた場合(個人情報に関わる部分も含む。)に、補償等に対応できる保険に加入できること。

C:法人の場合は最新の事業年度の法人税、法人市民税、法人事業税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。団体の場合は代表者が最新の所得税、市民税を滞納していないこと。

D:宗教の教義の布教等を主たる目的としないこと。

E:政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反することを主たる目的としないこと

F:特定の公職(公職選挙法(昭和25年法律第100号)第3条(公職の定義)に規定する公職をいう。)の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれに反することを目的としないこと。

応募手続など

応募用紙等の配布

令和7年10月1日(水曜日)から10月16日(木曜日)まで

(注釈)土曜日・日曜日及び休日を除く8時30分から17時00分まで

担当課にて配布。下記の「募集要項など」からダウンロードも可能。

事業に関する質問

令和7年10月1日(水曜日)から10月10日(金曜日)まで

(注釈)土曜日・日曜日及び休日を除く8時30分から17時00分まで

質疑の要旨を質問書(様式第1号)に記載し、担当課に直接持込み又はメール、ファクシミリにて送付ください。

質問に関する回答
随時、回答書(様式第2号)にて、質疑者に回答するとともに、必要な事項は市のHPに掲載します。

応募用紙提出期間

および提出方法

令和7年10月1日(水曜日)から10月16日(木曜日)まで

(注釈)土曜日・日曜日及び休日を除く8時30分から17時00分まで

担当課へ事前連絡の上、下記提出書類一式を持参ください。

【提出書類】

(1)申請書類等提出方法申出書(様式第1号)

(2)申込書(様式第3号)

(3)事業企画書(様式第4号)及び別紙「公募型協働事業 収支予算書(該当年度全て)」

(4)過去の活動実績報告書(任意様式)

(5)団体の運営状況に関する書類

 ア 会則、規約

 イ 令和7年度収支予算書

 ウ 直近年度の収支決算書

(5)法人の場合は最新の営業年度の法人市民税納税証明書の写し(納税義務のない団体は不要)

(注釈)提出書類については、返却いたしません。なお、提出書類については、国分寺市情報公開条例に基づく、情報公開の対象となります。また、(2)~(5)の書類は審査結果とともに公表します。

募集事業に関する質問と回答

受付した質問について、回答を掲載します。

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このページに関するお問い合わせ

建設環境部 緑と公園課 公園緑地担当
電話番号:042-325-0129 ファクス番号:042-325-1380
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。