「新庁舎計画に伴う現庁舎用地での想定利活用」に関するサウンディング型市場調査の結果の公表について

ツイッターでツイート
フェイスブックでシェア
ラインでシェア

ページ番号 1020830  更新日  令和3年5月18日

追加ヒアリングを実施しました。

 令和2年2~3月、サウンディング型市場調査の参加事業者を対象に、活用規模、地代に対する考え方、事業実施に要する期間について追加ヒアリングを実施しました。
 追加ヒアリングの結果については以下のファイルをご覧ください。

調査結果を公表します。

 「新庁舎計画に伴う現庁舎用地での想定利活用」に関するサウンディング型市場調査の結果がまとまりましたので,お知らせします。調査結果は,以下のファイルをご覧ください。

参考として以下に調査実施時の情報を掲載します。

 市では,新庁舎建設に向け準備を進めており,平成31年3月には「国分寺市新庁舎建設基本構想」(以下「基本構想」といいます。)を策定し,建設候補地として『現庁舎用地』と『泉町都有地』に絞り込みました。令和元年度末には,基本構想を具体化する「(仮称)国分寺市新庁舎整備基本計画」を策定する予定です。
 これまでの市民懇談会などで、仮に『泉町都有地』に建設する場合に跡地となる『現庁舎用地』の効果的な利活用が課題であるとの意見が寄せられました。跡地となった場合の『現庁舎用地』の利活用の内容は,これからの持続可能な市政運営に多大な影響をもつことから,財政状況を含む種々の状況を鑑み,利活用を実現していく必要があります。 
 そこで,民間事業者の方との対話を通じて得られる情報等を,今後の検討の参考とすることを目的として,「新庁舎計画に伴う現庁舎用地での想定利活用」に関するサウンディング型市場調査(以下「本調査」といいます。)を実施します。

本調査の対象用地

【現庁舎用地】
所在地:国分寺市戸倉一丁目6番地1
敷地面積:約10,800平方メートル

本調査の対象者

『現庁舎用地』の利活用による事業の実施主体となる意向を有する法人又は法人のグループを想定しています。ただし,次のいずれかに該当する場合を除きます。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者
(2)参加申込書提出時点で市から指名停止処分を受けている者
(3)会社更生法(平成14年法律第154号)及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく更生・再生手続き中の者
(4)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は暴力団排除条例等に該当する者
(5)市税等を滞納している者
(6)法人税,消費税及び地方消費税を滞納している者

本調査の対象項目

本調査は,以下について提案していただくことを考えています。一部の項目についてのみ提案していただくことも歓迎いたします。

(1)『現庁舎用地』における土地活用事業の想定される内容,条件等に関すること
(2)事業のアイデアに関すること
  ・実施する事業の内容,整備する施設の内容等
  ・事業方式
  ・市の施策の方向性を踏まえた内容等(地域貢献,環境対策,Society5.0等)
  ・アイデア実現への条件,課題等(まちづくりに関するものも含む)
(3)事業の対象範囲,事業期間等の諸条件
(4)本調査の結果を踏まえ,提案事業が実施された場合の参画意向,参画形態等

スケジュール

 

内容

予定

1

現地見学会・説明会申込

7月1日(月曜日)~7月10日(水曜日)午後5時

2

現地見学会・説明会

7月12日(金曜日)

3

質問受付

7月12日(金曜日)~7月19日(金曜日)午後5時

4

質問回答公表

7月26日(金曜日)

5

本調査参加申込

7月16日(火曜日)~8月2日(金曜日)午後5時

6

対話実施

8月5日(月曜日)~8月30日(金曜日)

7

結果概要の公表

10月以降(予定)

 

質問と回答【7月26日追加】

質問受付期間にお寄せいただいた質問とそれに対する回答を以下のとおり公開いたします。7月12日に実施した説明会・現地見学会における質疑応答も併せて記載しています。
また,説明会・現地見学会の資料を以下の添付ファイルに追加し,回答において参照している資料について以下の関連情報に追加しました。

その他

その他,本調査の詳細は以下の実施要領に記載しておりますので,参加申込にあたっては,必ず実施要領をご確認ください。
参考として,下記の関連情報に基本構想と平成27年度に現庁舎用地等の活用について調査した報告書を掲載しているページのリンクを載せております。

【(注釈)7月26日追記】
上記の「質問と回答」にありますように,実施要領2ページに誤記がありましたので,以下の添付ファイルは修正後の実施要領に差し替えています。申し訳ありませんでした。

PDF形式のファイルをご利用するためには、「Adobe(R) Reader」が必要です。お持ちでない方は、Adobeのサイトからダウンロード(無償)してください。Adobeのサイトへ新しいウィンドウでリンクします。

このページに関するお問い合わせ

政策部 公共施設マネジメント課
電話番号:042-325-0111(内線:442・498) ファクス番号:042-325-1380
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。