令和5年度予算の公表
令和5年度予算は予算特別委員会で審査され、3月24日の本会議で可決成立しました。全ての事業について、事業目的に対する有効性と実施方法の妥当性の分析、費用対効果の検証を徹底し、ゼロベースからの真に必要な経費の計上に努めました。また、強じんなまちづくりを進めながら地域の活力を支えるとともに、行政サービスの一層の向上を図りました。
予算の概要
一般会計の予算総額は560億9,262万1千円、前年度に比べて57億3,557万1千円(11.4%)の増となり、当初予算としては過去最大規模となりました。
特別会計の予算総額は243億5,056万1千円となり、一般会計と合わせた全会計の総額は804億4,318万2千円と、前年度に比べて63億3,336万8千円(8.5%)の増となっています(下水道事業は、地方公営企業法の財務規定の適用により会計方式が公営企業会計に移行しているため、予算総額から除いています)。
地方消費税交付金(社会保障財源化分)の使途の明確化について
令和元年10月1日より消費税が8%から10%に引き上げられました。地方税法の規定により、税率引き上げによる地方消費税交付金の増収分については、社会保障財源化分として全て社会保障施策に要する経費に活用する旨が規定されています。
当市の令和5年度当初予算における引き上げ分の地方消費税交付金は19億2,947万1千円で、別表のとおり社会保障施策に活用しています。
PDF形式のファイルをご利用するためには、「Adobe(R) Reader」が必要です。お持ちでない方は、Adobeのサイトからダウンロード(無償)してください。Adobeのサイトへ新しいウィンドウでリンクします。
このページに関するお問い合わせ
政策部 財政課 財政担当
電話番号:042-325-0111(内線:407) ファクス番号:042-325-1380
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。