後期高齢者医療制度　よくある質問

質問去年不動産を売却してそのお金で新しいマンションを購入しました。手もとにはお金が残っていないのに自己負担割合が増えたり保険料が上がったりするのはなぜですか

回答

医療機関等にかかるときの自己負担の割合は、その年度の住民税課税所得に応じて決まります。前年に不動産を売却して住民税課税所得が一時的にせよ高くなった場合には、自己負担割合が高くなることがあります。

自己負担割合の決め方について詳しくは、下記のリンク先でご確認ください。

• 後期高齢者制度の自己負担割合について

住民税課税所得について詳しくは、下記のリンク先でご確認ください。

• 個人住民税額の計算方法

後期高齢者医療制度保険料は、前年の総所得をもとに計算します。不動産売却により前年の総所得が一時的に高くなってしまいますと、今年度の保険料は高くなってしまいます。申し訳ありませんが、一時的に高くなった保険料を減免する制度はありません。減免は災害などにより被害を受けたり、病気などで働けなくなったことで極端に収入が落ち込んだ場合に、一定期間の保険料に対してのみ適用されます。不動産売却をして利益が出る場合には、翌年度の保険料が値上がりすることを考慮して収支計画を立ててください。

納期限までに保険料のお支払いが難しい場合には、下記の担当までご相談ください。ご事情をお伺いして分割納付などの対応をすることはできますが、その場合でも延滞金が発生することがあります。

担当 保険年金課 高齢者医療係 電話042-325-0111（内線319、347）