じん臓機能に障害のあるかた
在宅重度心身障害者(児)の日常生活を容易にするため、日常生活用具の給付(貸与)をしています。ただし、入院中または施設入所中の場合は、原則対象外となります。
日常生活用具の給付(貸与)を受けるには、障害の種類・部位および程度の制限と、世帯の所得に応じて自己負担金(原則一割負担)があります。所得区分が生活保護および低所得のかたについては、自己負担金はありません。
また、障害者本人および同一世帯構成員のいずれかが、一定所得以上の場合は、日常生活用具の給付(貸与)の対象外となります。
一定所得以上とは
- 障害者本人が18歳以上の場合
- 障害者本人および配偶者の市民税所得割の納税額が460,000円以上
- 障害者本人が18歳未満の場合
- 障害者本人および同一世帯構成員のうち最多納税者の市民税所得割の納税額が460,000円以上
対象種目
対象種目とそれぞれの給付(貸与)の要件は以下のとおりです。
在宅療養等支援用具
- 透析液加温器
- 人工透析を必要とする3歳以上のかた(自己連続携行式腹膜潅流患者に限る)
自立生活支援用具
- 火災警報器、自動消火装置
- 火災発生の感知および避難が著しく困難な障害者のみの世帯およびこれに準ずる世帯に属し、身体障害に係る障害が1級または2級のかた
住宅改修費
- 居宅生活動作補助用具
- 補装具の車いす交付を受けた内部障害のある学齢児以上65歳未満のかた
このページに関するお問い合わせ
福祉部 障害福祉課 生活支援係
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