居宅介護支援事業所の特定事業所集中減算について

1．特定事業所集中減算とは

　ケアプラン作成にあたり、サービスの依頼先が特定の法人の居宅サービス事業所に偏らないように導入された減算です。公正中立なケアマネジメントを図るため、平成18年度介護報酬改定より導入されました。正当な理由なく特定の法人への集中率が80%を超えた場合、ケアプラン1件につき、月200単位の減算となります。

2．特定事業所集中減算（平成30年度前期分以降）の届出について

　居宅介護支援事業所は、毎年度2回、判定期間ごとに居宅介護計画に位置付けたサービスについて、紹介率が最高である法人（紹介率最高法人）の名称などについて記載した「居宅介護支援における特定事業所集中減算に係る届出書」を作成することになっています。

（1）スケジュールについて

 下記の一覧表を確認し、正しく算定を行なってください。

一覧表

	判定期間	届出期限	適用期間
前期	3月1日から 同年8月末日まで	9月1日から 9月15日まで	10月1日から 翌年3月31日まで
後期	9月1日から 翌年2月末日まで	3月1日から 3月15日まで	4月1日から 同年9月30日まで

 （注釈）15日が土曜日、日曜日に該当する場合は、翌営業日を提出期限とします。

（2）算定の方法

　事業所ごとに、居宅介護支援事業所において、判定期間に作成された居宅サービス計画のうち、 「対象サービスが位置づけられた居宅サービス計画の件数」をそれぞれ算出してください。

　さらに各サービスについて、最も紹介件数の多い法人（以下、「紹介率最高法人」という）を確認してください。いずれかひとつでも、紹介率最高法人を位置づけた居宅サービス計画の件数の占める割合が80％を超えた場合は、「正当な理由」に該当しない限り、特定事業所集中減算の対象となります。

（3）算定の結果と事業所の対応について

　算定の結果、いずれかのサービスについて紹介率最高法人の割合が80％を超えた場合は、「正当な理由」の有無に関わらず、届出書類を国分寺市に提出してください。すべてのサービスについて80％を下回った場合でも、事業所は当該書類を作成し、2年間保存しなければなりません。

（4）届出書の審査結果について

　提出いただいた届出書について、国分寺市が審査し、「正当な理由」に該当すると判断した場合は、特定事業所集中減算の対象とはなりません。

　提出いただいた届出書に「正当な理由」が記載されていない場合や、記載された理由について国分寺市が審査を行なった結果、「正当な理由」に該当しないと判断した場合は、減算適用期間の居宅介護支援費のすべてについて、所定単位数から200単位を減算して請求することになります。

3．「正当な理由」について

　紹介率が80％を超えるに至った「正当な理由」については、各市区町村長がその範囲を定め、判断することになっています。「正当な理由」の判断基準は以下のファイルを参照してください。

　なお、令和3年4月1日より、当市における日常生活圏域は2です。日常生活圏域及び日常生活圏域内のサービス種別ごとの事業者数は以下のエクセルで確認してください。

• 「正当な理由」の判断基準 （Word 29.8KB）
• 日常生活圏域及び日常生活圏域事業所一覧等（令和6年3月1日時点） （Excel 637.1KB）

4．届出書類と提出方法について

(1)受付窓口

　届出書類は、下記の受付窓口まで郵送または持参にてご提出ください。

　国分寺市役所 福祉部 高齢福祉課　介護保険係

　〒185-8501　東京都国分寺市泉町二丁目2番18号

　開庁日時 月曜日から金曜日（祝日を除く）午前8時30分から午後5時まで

 

（2）届出書類について

　届出に当たっては、申請者保管用として、副本を作成し保管してください。郵送にて提出される場合は、変更届の副本とともに返信用封筒（要切手）を入れていただくと、副本に収受印を押して返送します（任意）。

• 居宅介護支援における特定事業所集中減算に係る届出書 （Excel 174.3KB）
• 【国分寺市】特定事業所集中減算に係るQ＆A （Word 32.8KB）